新築一戸建ての購入時は、家を守るための備えも同時に考える必要があります。日本は地震大国であり、いつどこで地震が起きるかわかりません。そんな中、地震保険は家族と財産を守るための重要な手段のひとつです。この記事では、新築一戸建てを購入した際に地震保険に加入すべきかどうか、その必要性やポイントを解説します。

地震保険には加入すべき？おすすめの理由とは

日本は世界有数の地震大国です。気象庁のデータによると、2022年に震度5弱以上の地震は15回発生しており、月に平均1.25回という頻度で家屋に被害を及ぼす可能性のある地震が起きています。そのため、地震保険には加入しておいたほうが安心でしょう。ここでは、地震保険への加入がおすすめの理由をご紹介します。

日本は地震が多いため

大規模な地震で住宅が全壊した場合、経済的負担も非常に大きく、精神的にも負担になります。とくに、耐震性が低い木造建物や鉄筋コンクリート建物は震度5を超えると被害が出始めるため、こうした地震リスクに備える必要性があります。

経済的負担を軽減するため

東日本大震災では、全壊した住宅の再建費用は平均約2,500万円とされましたが、公的支援や義援金を合計しても最大400万円程度にとどまり、約2,100万円が自己負担となりました。半壊の場合も、応急修理費用として最大57.4万円の支援があるものの、修理費用や生活再建に必要なコストをまかなうには到底足りません。

また、新築住宅を購入した場合、多くの人が住宅ローンを利用しますが、地震で家を失ってもローンの返済義務は免除されません。そのため、被災後に建て直しを行ったり仮住まいの費用を負担したりすることで、二重の経済的負担が発生するリスクがあります。

地震保険は全額を補償するものではありませんが、公的支援ではカバーしきれない部分を補い、生活再建の大きな助けになります。

地震保険の加入率は低い？

地震大国と呼ばれる日本において、実際に地震保険に加入している世帯の割合はどの程度なのでしょうか。統計データをもとに、地震保険の加入状況とその背景について掘り下げてみます。

世帯加入率と付帯率の違い

地震保険の加入状況を示す指標には「世帯加入率」と「付帯率」の2つがあります。2022年のデータによれば、全国の世帯加入率は35.0%とされています。一方、火災保険契約に地震保険を付帯している割合である付帯率は69.4%でした。この違いの背景には、地震保険の制度や歴史が関係しています。

世帯加入率が付帯率より低い理由として「共済等への加入」「過去の低い付帯率」が挙げられます。共済などの地震保険以外の手段で災害に備えている世帯は、世帯加入率に含まれません。また、地震保険の付帯率は2001年度には33.5%と低く、以前からの契約者がそのまま加入していない場合も影響しています。

都道府県別の加入状況

都道府県別に見ると、世帯加入率と付帯率には地域差があります。損害保険料率算出機構のデータによると、2022年の世帯加入率がもっとも高いのは愛知県の44.7%で、もっとも低いのは沖縄県の17.9%でした。付帯率では、宮城県が89.3%と全国トップである一方、沖縄県は57.6%ともっとも低い水準にとどまっています。

こうした地域差は、地震発生リスクの認識や住民の防災意識、過去の地震被害経験の有無などが影響していると考えられます。

加入が進む背景

阪神・淡路大震災以降、地震保険の契約件数は右肩上がりで増加しています。これは、防災意識の高まりや制度の普及、保険会社による啓発活動の成果といえるでしょう。また、地震保険が火災保険とセットでしか契約できない仕組みも付帯率の向上に寄与しています。

なぜ加入率が低いままなのか？

それでも、世帯加入率が35.0%にとどまる理由として、費用面の負担感が一因と考えられます。地震保険の保険料は地域や建物の構造により異なりますが、高額と感じる人も少なくありません。また「自分の地域は大地震が少ない」と考える人が加入を見送るケースもあります。

地震保険の保険料と補償について

では、実際に地震保険に加入した場合、毎月の負担や被害が起きたときの補償はどうなるのでしょうか。ここでは、一般的な保険料の決め方や補償内容について解説します。

保険料の決め方

じつは、地震保険の保険料は、どの保険会社を利用してもほぼ差はありません。これは政府が関与し、統一基準を設けているためです。地震保険は政府と民間保険会社が共同で運営しており、地震保険単体での加入はできません。加入する場合、火災保険と一緒に加入することになります。

保険料の具体的な金額は、建物の構造・所在地・保険金額・契約年数によって決まるため、支払う金額は人によって異なります。たとえば、建物が耐火構造である場合や、免震建築物として評価されている場合は、割引が適用されるため保険料が低くなります。

保険料の計算式は「保険料＝保険金額×基準料率」です。基準料率は基本料率をベースに、適用される割引や契約期間の長さに応じて算出されます。耐震性能に応じた割引（最大50%）や1981年以降の建築年割引（10%）など、4種類の割引制度が用意されています。また、保険期間を1年以上の長期契約にすると、割安な「長期係数」が適用されます。

補償について

地震保険の補償は全損から一部損まで、被害の程度に応じて支払われます。たとえば、全損の場合は保険金額の100%（ただし時価額が上限）、大半損なら60%が支払われます。ただし、地震保険で設定できる保険金額は火災保険の30～50%までとされ、建物の上限が5000万円、家財が1000万円となっています。この制限は、地震保険が生活再建を目的としているためです。

もし、地震保険だけでは不十分だと感じる場合、火災保険に特約を追加して上乗せ補償を受けることも可能です。また、少額短期保険業者が提供する地震補償プランを利用する方法もあります。これらのオプションは追加費用がかかりますが、災害時の安心感を得るためには有効です。

まとめ

地震保険の重要性は、住宅の種類や築年数にかかわらず高いですが、新築住宅ではとくにその必要性が増します。新しい家を守り、地震被害に備えるためには地震保険の加入が不可欠です。公的支援に過度な期待をせず、万が一の事態に備えて経済的な安心を確保するため、ぜひ地震保険を検討してみてください。

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