災害大国・日本では、普段から災害に備えることが一般的です。地震保険も備えのひとつですが「地震保険は不要」という意見も存在します。本記事では、地震保険の加入率が低い理由とともに、地震保険不要派の意見、保険以外で実践できる地震対策や備えについても解説します。これから地震保険の加入を検討中の方の参考になれば幸いです。

地震保険は加入率が低い？その理由

地震の多い日本において、地震に関する備えや対策は必須です。それにもかかわらず、地震保険の加入率は、火災保険と比較して低い状況が続いています。内閣府の2015年度末のデータによれば、火災保険の加入率は約82％である一方、地震保険の加入率は約49％に留まっています。

とくに地域による差が大きく、地震保険の付帯率が高い宮城県や高知県では80％を超える一方で、長崎県や沖縄県では50％台と低めです。この差は、地震リスクに対する意識の違いが大きく影響していると考えられます。地震保険の加入率が低い理由として、以下の3つが挙げられます。

保険料が高く家計への負担が大きい

地震保険料は火災保険料よりも割高で、地域や住宅の構造によって異なります。たとえば、東京都で木造住宅に地震保険を付帯した場合、年間保険料は約8万2,200円になります。この負担は家計に重くのしかかり、とくに新築やローン支払いが始まったばかりの家庭では加入を見送る理由となっています。

さらに、地震が起きなければ保険料を支払うだけになり、恩恵を感じにくい点も加入の妨げとなっています。

補償額が不十分と感じられる

地震保険では、火災保険の保険金額の30～50％の範囲内でしか補償されません。たとえ保険に加入していても、全損扱いとなるケースは少なく、家を再建できるほどの金額を受け取ることは難しい場合が多いです。

このため、保険料に見合った効果が得られないと感じ、加入を控える家庭が増える要因となっています。

現行の耐震基準にもとづく住宅では被害が限定的

熊本地震のデータによれば、平成12年以降の耐震基準で建築された住宅では、全壊や倒壊といった大規模な被害がわずか6％に留まりました。多くの住宅が軽微な損傷や無被害に留まることから「地震保険は必要ない」と判断する世帯も少なくありません。

また、損害判定が一部損の場合、保険金がわずか5％しか支払われない点も、加入率が伸び悩む原因です。

「新築一戸建てに地震保険は不要」の意見とは

地震保険は、万が一の地震被害に備えるための重要な選択肢ですが、一部の家庭では「新築一戸建てに地震保険は不要」との意見が根強くあります。その理由についてくわしく見てみましょう。

保障の範囲が限定的で利用しづらいから

地震保険は、地震やそれに起因する火災、津波といった限定的な被害にしか適用されません。一方、火災保険は火災のほか、落雷、台風や強風、水濡れ、外部からの物体の飛来など、多岐にわたる災害をカバーします。この違いから、地震保険の利用できるシーンが少なく、実際に保険金を請求できる可能性が低いと感じる方もいます。

地震が少ない地域に居住しているから

地震発生率が低い地域に住んでいる場合、地震保険に加入する必要性を感じにくいという声もあります。たとえば、富山県、三重県、香川県などは地震の発生回数が少ない地域として知られています。そのため「自分の住む地域では地震リスクが低い」という考えから、地震保険を不要と判断する家庭も少なくありません。

耐震性の向上で被害リスクを軽減

新築の一戸建ては、最新の耐震基準を満たしています。とくに、耐震等級を取得した建物や制震装置を取り付けた住まいは、地震による被害リスクを大幅に軽減できます。2016年に起きた熊本地震では、新耐震基準で建てられた住宅が比較的少ない被害で済んだ例が注目されました。

地震保険以外にできる地震対策の種類

地震保険も大切な備えのひとつですが、以下の対策を組み合わせることで、地震保険に頼りすぎることなく、安心して生活できる環境を整えられます。

地盤の強い土地を選ぶ

地震の揺れは地盤の強度によって大きく異なります。山地や丘陵地に見られる固い地盤（洪積層）は揺れが増幅されにくく、比較的安全です。一方、海や川の近くの軟弱な地盤（沖積層）は揺れが増幅しやすいため、とくに注意が必要です。

耐震等級3の住宅を建てる

耐震等級は建物の地震への強さを示す指標で、最高等級の耐震等級3を取得した住宅は大規模地震にも耐える設計です。熊本地震の事例では、耐震等級3の住宅の倒壊率はほぼゼロであり、その効果が実証されています。

制震装置を導入する

制震装置は、地震の揺れのエネルギーを吸収し、建物への影響を軽減します。耐震と制震を組み合わせることで、地震に対する総合的な強さを高められます。

普段から備えておきたい！その他の対策

家具を固定することで生活スペースの復旧がしやすくなるうえ、ガラスや家具などの破損を防ぐ効果もあります。また、家具の転倒で怪我や避難路の確保が困難になるリスクもあるので、室内に重いものを高い場所に置かないことなど、身の回りの対策を徹底しましょう。

まとめ

地震保険は、火災保険とセットで加入することが基本ですが、その補償内容や家計への影響を慎重に検討する必要があります。とくに過去に大きな地震が発生した地域や予測されている地域では、リスクへの備えとして加入が推奨されます。建築予定地の地震リスクを確認し、自宅に適した保険を選択することが大切です。しかし、地震保険の必要性は一律ではなく、地域や住宅の条件、家計状況に応じて異なります。加入の是非を判断する際は、リスクとコストのバランスを考慮しましょう。

【長崎】新築一戸建ておすすめ注文住宅メーカー

商品画像
商品名	星野建設株式会社	石橋工務店(長崎支店)	浜松建設	谷川建設(長崎支店)	タマホーム(長崎支店)
特徴	女性スタッフが企画段階から参加するので、キッチンや収納周りの利便性が高い	伝統と最新技術を融合させた木造住宅を提供 住宅診断、耐震診断可能	暮らしの問題を解決するために、課題に対して素直に取り組む	希少な木曽檜にこだわりを持っている	コストの徹底的な削減によって「高品質・適正価格」を追求
詳細リンク	もっと詳しく	もっと詳しく	もっと詳しく	もっと詳しく	もっと詳しく